韓国映画考察

【動画】最新ニュース2019年6月9日 → 韓経:【社説】韓国外交に「真実の瞬間」が近づいている

韓経:【社説】韓国外交に「真実の瞬間」が近づいている

→ 今月下旬、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席がそれぞれ韓国を訪問して文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行う「2大ビッグイベント」が予告された。

トランプ大統領の訪韓は両国政府の公式発表で確定し、中国サイドからも習主席の訪韓方針を固めたという話が流れている。

習主席は当初、訪韓を検討していたが北朝鮮との関係を勘案して取りやめたことが分かった。

その中国が突然習主席の訪韓を決めたとすれば、その背景が何かについて綿密に探ることが重要だ。

中国政府はこれに関連して「伝統的な近隣諸国として、中国の周辺国外交で核心的な役割を占める韓国の訪問をこれ以上先送りできないと判断した」という話を流したと伝えられた。

この言葉の真意はひとまず置いていて、その意味は察するに難くない。 「友軍確保」作業だろう。

米国と貿易・通商・技術紛争を越えて経済全般、さらに南シナ海をめぐる軍事分野まで葛藤と対立が拡大する渦中で習主席が突然訪韓を決めた理由が他にあるわけがない。 このような推論が事実なら、徹底した準備作業が急がれる。

数日前、中国外交部当局者が韓国の記者を招いた席で、米中葛藤に対する質問で「(韓国政府が)正しい判断をしなければならない」という圧迫性の返事を出したところだ。

米国はもっと直接的に、韓国政府に対して「同盟が誰なのかをはっきりしろ」と言って圧迫の程度を高めている。

つい一昨日、ハリー・ハリス駐韓米国大使は「5世代ネットワーク上のサイバーセキュリティは同盟国の通信を保護するための核心要素」とし、韓国政府と企業に「反ファーウェイ(華為)戦線」への参加を公開的に求めた。

トランプ政府が「ネットワーク・サイバーセキュリティ」を挙げて中国通信企業ファーウェイとの取り引きを一切中断するように日本・英国・ドイツなど同盟国に要求してきたことを韓国にも明確化させようとしている。

ハリス大使は「韓国の新南方政策はアイデアとサービスが自由に移動する時に可能だ」とし、文在寅政府の看板東南アジア外交政策スローガンに言及さえした。

ファーウェイとの取り引き中断は同社の装備を使ってきた企業に技術と費用の側面で莫大な打撃を加える問題だ。

米国の伝統的な友邦国である英国とドイツさえ「完全なる反ファーウェイ」に難色を示す理由だ。

そのような敏感なイシューを駐韓米国大使が公開席上に持ち出したのは、韓国政府に米中紛争に対する立場をはっきりと整理するよう求める公式メッセージと受け取ることができる。

米国と中国の核心人物がこのようにそれぞれのやり方で雰囲気作りをしている状況で両国首脳が韓国を訪問して取り出す要求リストは十分に推察可能だ。

このような現実があるため、文在寅政府の外交安保政策基調に対する根本的な省察と再検討が急がれる。 もっと露骨に「両端間の選択」を要求する可能性が高そうだ。

文政府は政権発足以降、今まで「北朝鮮核の平和的解決と南北共存」を外交安保分野の最優先政策課題に掲げて、米国や中国などとの関係もこれに合わせて調整してきた。

しかし、時間が流れるほど北朝鮮の核廃棄は「長期未済事件」として帰結していくことが濃厚になってきた。

北朝鮮に「基準」を合わせたところ、米国にとって「同盟」としての韓国を疑わざるをえないことが少なくなかった。

米軍THAAD(高高度ミサイル防衛体系)基地の韓国内配備に反発し、あらゆる幼稚な報復を加えてきた中国に対しても適切な対応に失敗して深い禍根を残した。

米国と中国のどちら側からも確実な信頼や尊重を得ることができない状況で、「どちら側に立つのかはっきりしろ」という荒々しい圧迫を受けることになったのだ。

この機会に大韓民国の外交基本が何で、どうするべきなのかを省察する必要性が高まった。

韓国が70年も経たないうちに戦争の灰を踏んで世界10位圏の経済大国入りを果たした「奇跡」を起こしたことは、米国や日本などと「自由民主主義市場経済」の価値を共有して貿易と投資を増やしたおかげだったことについて長々とした説明は必要ない。

西海(ソヘ、黄海)を挟んで向かい合っている中国の急速な経済成長によって、韓国の対中交易および投資比重がともに大きくなり、これによって経済に関する限り、共倒れの関係を結ぶことになったことも否定できない事実だ。

このような理由で、歴代政府は南シナ海紛争など米国と中国が衝突するようなことが起きるたびに、「安米経中」(安保は米国、経済は中国)という「戦略的曖昧性」でバランスを取ってきた。

このような弥縫策がこれ以上通じにくくなった状況で下さなければならない選択は、突き詰めていけばそれほど難しいものではない。

企業の経営学的古典戦略である「基本に立ち返ること(back to the basic)」は参考に値する。

今日の大韓民国を作った「自由市場経済価値同盟」の一員であることを堂々と明らかに宣言する時、伝統友邦の信頼はもちろん、中国からも「一目置くべき国」として尊重される道が開かれるだろう。

安倍晋三首相の日本が米国との同盟を強化する土台の上で、中国とも大小の外交問題を解決していく最近の様子は「価値に基盤を置いた外交」の典型を見せている。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。 韓国もそのようにできない理由はない。
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コメント

    • チビクロサンボ
    • 2019年 6月 12日

    あらま、両国釘を指すどころか、杭を打ち込みに行くんだな、階段じゃなく、圧力のみだな、アメリカは制裁をチラつかせるだろうな。

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