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韓国で2021年1月の就業者数が前年同月より100万人近く減少したという。

これは通貨危機の余波が残っていた1998年12月以来最大の下げ幅だというが、失業率も増え、雇用状況が非常に悪くなっているらしい。

今回はこのニュースを聞いた韓国人の反応をお伝えしよう。
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まず、2021年2月10日、韓国の統計庁が公表した1月の雇用動向を見ておこう。

それによると、この月の就業者数は2581万8000人で、前年同期比で言うと、98万2000人も減少したという。
韓国の就業者数は11か月連続で前年同期比よりも低く、特に1月の減少幅は通貨危機の余波が残っていた1998年12月の128万3000人減少に迫る数値となっている。

また、減少期間についてもアジア通貨危機当時の連続16か月に次ぐ長さである。
就業者数減少の内訳だが、宿泊・飲食店業では36万7000人減少という大きさ。

これは2014年1月に統計を取り始めて以降、最大の減少値であるらしい。
そのほかの数値も見てみよう。

卸売り業界では21万8000人減、修理やその他の個人サービス業では10万3000人減となっている。
ただ、就業者数が増えた分野もある。

運輸・倉庫業は3万人増、事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業は2万7000人増だ。
就業形態別の数値も見てみよう。

正規職中心の常用労働者は3万6000人増であるのに対して、臨時勤労者は56万3000人減、日雇い勤労者は23万2000人減などかなり減っている。
また、雇用員がいる自営業者は15万8000人減、無給家族従事者は9万6000人減となり、従業員のいない自営業者は3万2000人増だった。

年齢別の雇用率も載せておこう。
15歳以上の雇用率は57.4％で、前年同期比2.6ポイント減、15～64歳の雇用率は64.3%で、前年同期比2.4ポイント減だった。

このうち特に被害が大きいのは20代で、雇用率は53.9％で、前年同期比4.2ポイント減である。
1月の数値では、2000年以降最も低くなっている。

今度は韓国の失業者の割合と数を見てみよう。
2021年1月時点では、失業率が5.7%で、1年前より1.6％増え、その数は157万人だった。

その数値は統計を取り始めた1996年6月以降では、最大値となっている。
ここまでいろいろな数値を載せてみたが、2021年1月時点での韓国の就業状況は非常に厳しいことがわかる。

これは2020年11月に始まったコロナ第三波による雇用ショックが、1～2か月の期間を置いて深刻化していることを表している。
ただ、韓国の統計庁は政権に都合のいいデータを発表するともいわれているので、実際にはもっと悪いかもしれない。

したがって、韓国国民は体感的にその数字よりも大きなダメージを感じている可能性もある。
いずれにしろ、このような悪い数値を見せつけられると、韓国人も悲観したくなるだろうが、どのような反応が入っているか見てみよう。

「所得主導政策は失敗で、やるべきではなかった。所得を主導する企業を苦しめたのでは、所得は主導されない」
「それでも文在寅政権がいいという人がいる」

「ちゃんと投票しよう。言わんこっちゃない」
「文在寅のJノミクスは災害ノミクスでしかない。結果的に公務員が増えたことと税金でアルバイトを育成しただけ」

Jノミクスとは、文政権の経済政策のことで、労働時間の短縮、最低賃金の大幅引上げ、大企業の法人税率引き上げなどが実施された。
これが結果的に大企業を苦しめることになり、雇用情勢が悪化しているとコメント主は言いたいのであろう。

「人件費上昇と時間制限など無理な政策がたたって、市場経済が滅びそうになっている」「これは災害だ！」

「くそみたいな大統領が悪い」
「国が亡びる兆候だ。文は罪人」
「文さんよ。雇用状況版をしっかり見ているか。売り飛ばしちゃだめだよ」
「これまでにないような国を作った180議席の呪いだ」

「これが進歩政権というもの」
「農村や建設現場は人手不足。就業の門は開いているので、ぜひ来てください。よろしくお願いします」

いろいろな意見があるが、多くの人は文在寅政権の政策について批判しているようだ。
続いて、日本人の反応も見てみよう。

「ろうそく革命で生まれた自慢の政権なんだから、最後まで従え！」
「まだこれからじゃないのか」

さらに数値が悪化するということか？
「韓国人が困ろうが知ったことではないが、日本には来ないで」

「日本で働いたら」
それは困るという日本人が出てくるだろう。

「失業者を増やしても、NO JAPANで日本企業を撤退させた国。これでよいのでは」
「韓国と失業は相性がよさそう」

「だれが大統領をやろうとも、変りはしないだろう」
どうだろうか？

「NO JAPANでユニクロや日本企業の雇用も減ったんだろう。韓国人にとっては大成功なのでは」
日本製品不買運動、いわゆるNO JAPANでは日本企業も売り上げが減り、打撃をこうむったが、そのために撤退や縮小したところもあるらしい。
そのせいで、日本人が困るというよりも雇用が減った韓国人が被害を受けているという面もある。

この雇用減もある程度韓国の雇用状況の悪化につながっているかもしれない。
「財閥企業に入れなかった人や公務員になれなかった人は、どうするのだろう？」

「いくら生活が苦しくても、NO JAPANさえやっていればおなかの足しになるのだから、どうってことないだろう」
「コロナの打撃は他人事じゃないよ」

確かに日本でもコロナの影響による就業者減が大きな問題になっているが、韓国ほどではなさそうだ。

以上、日本人のコメントを見てみたが、かなり韓国には厳しい意見が多く見られた。
ここで、もう一度韓国の雇用情勢に話を戻そう。

韓国では、コロナ禍により若者の就職難が悪化している。
統計庁が2021年1月14日に発表した「2020年年間雇用動向」によると、若年層（15～29歳）の拡張失業率は25.1％で、前年に比べ2.2ポイント上がっている。

2015年から2019年の4年間で1ポイントしか上がっていないことから、2019年から2020年の上昇率はかなり大きいということになる。
なお、拡張失業率とは何ぞやという人もいるであろうから、簡単に解説しておくと、国が発表する失業者に、潜在的な失業者や不完全就業者（週18時間未満働いている者）を加えて失業率を再計算したものである

拡張失業率は、実際の失業状況をよく反映していることから、体感失業率とも呼ばれる。
その数値が、若年層でかなり悪くなっているというのだ。

また就職自体をあきらめた就業放棄者の若者も増えている。
特に理由もなく無職の若者は20代で41万5000人と、25.2％も増えている。

このように若年層を中心に、韓国の雇用情勢は非常に悪い。
この結果を受けて、文政権は雇用予算を増やし、直接雇用事業や雇用維持支援金の拡大などの政策を実施した。

また、ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は関係長官会議を開き、「第1四半期に直接90万人以上の雇用を創出し、若者や女性に合わせた雇用対策を実施する」とした。
これらの方針がうまく行くかどうかは未知数だが、過去の政策はうまく行かなかった。

一部には税金で雇用を生み出すのは無理という見方もある。
しかし、無策のままでは国民が許してくれないだろう。

政権でもできることはすべてやらねばならない。
それでも、今後の見通しも明るくない。

新型コロナウイルスの蔓延により、強力な感染予防措置が取られ、雇用状況が回復しにくい状況にある。
今後も韓国の苦しみは続きそうだ。

最後に日本の状況も見ておこう。
2020年12月の完全失業率は2.9％で、以前より若干低下している。

2020年11月時点の就業者数は前年同期よりも55万人減少。
厳しい状況ではあるが、韓国よりはましなようだ。

以上いろいろな数値を載せたが、君はこの韓国の雇用情勢をどう思う？
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